NFTを活用したふるさと納税とは？地域活性化を促進する新しい寄付の形を紹介

ここ数年、NFTとふるさと納税が融合した新しい形の寄付制度「NFTふるさと納税」が注目を浴びています。

実は、ボクが毎年ふるさと納税をしている団体がNFTを始めたので知ったんですけど、結構将来的にも魅力的なんですよ。

ということで、この記事ではNFTを活用したふるさと納税の概要やメリット、具体的な事例をわかりやすく解説します。

地域の魅力をデジタルで発信し、寄付者に特別な体験を提供するこの新しい仕組みは、地域活性化にも貢献しています。

NFTふるさと納税について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

NFTとふるさと納税の概要

まずはNFTとふるさと納税の概要について、下記のとおり3つの内容で説明します。

• NFTとは？
• ふるさと納税とは？
• NFTを活用したふるさと納税の仕組み

① NFTとは？

NFT（非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用してデジタルアイテムに唯一無二の価値を持たせる技術です。

この技術によって、デジタル作品やアイテムの所有権を証明することが可能になり、改ざんや複製がとても困難なのでトラブル発生率がガクンと下がってきます。

例えば、アートや音楽、さらには不動産やゲーム内アイテムなど、幅広い分野でNFTが活用されているので、ご存じの方も多いのでは？

その中でも特に注目されているのが、NFTアートです。NFTアートはデジタル作品を唯一無二のものに変え、コレクションとしての価値を持たせるために使われています​。

② ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付することで、住民税や所得税の一部が控除される制度です。

この制度の目的は、地域の活性化を支援するために、都会に住む人々が自分のふるさとや応援したい地域に直接寄付を行える仕組みです。

従来のふるさと納税では、寄付に対する返礼品として地域の特産品やサービスが提供されていましたが、最近ではNFTが返礼品として採用されるケースも増えています​。

③ NFTを活用したふるさと納税の仕組み

NFTを活用したふるさと納税は、デジタル技術を活用して地域への貢献をより広げる取り組みです。

具体的には、寄付者に対して地域に関連するNFTを返礼品として提供します。これにより、寄付者はデジタルの形で地域とのつながりを持つことができます。

また、NFTはアートや地域の観光スポットの写真など、多様な形で提供されることが多く、実際にその地域を訪れた際に特典を得られるものもあります​​。

NFTを活用したふるさと納税のメリット

NFTを活用したふるさと納税のメリットを、以下の3つの内容で紹介します。

• 地域活性化への寄与
• デジタル特典と物理的な体験の融合
• 応援したい地域への寄付の促進

① 地域活性化への寄与

NFTふるさと納税は、地域をデジタルの力で活性化させる新しい試みであり手段です。

従来からある、その土地の特産品といった返礼品に代わり、デジタルな返礼品であるNFTが地域の特産品や景観を反映することで、地域の魅力を広く発信できます。

さらに、NFTは繰り返し利用されることが多いため、地域に対する継続的な関心を寄付者に持たせることができます​。

② デジタル特典と物理的な体験の融合

NFTはデジタルなアイテムですが、ふるさと納税ではその地域を訪れることで特別な体験を得られる仕組みが取り入れられています。

例えば、NFT所有者がその地域を訪れると、特定の観光スポットで特典を受けられたり、NFTの絵柄が変わる仕掛けがある地域もあります​。

③ 応援したい地域への寄付の促進

NFTを活用したふるさと納税は、応援したい地域への寄付をより促進する仕組みでもあります。

寄付した人は、自分が応援する地域のデジタルアイテムを所有し、それをSNSでシェアすることができるため、その地域への関心が広がります。

これにより、自治体は寄付金の増加とともに、地域のプロモーション効果も期待できます​​。

NFTふるさと納税の実際の事例４つ

実際に行われているNFTを活用したふるさと納税の事例を紹介します。

• 北海道余市町の取り組み
• 環境貢献型NFT（多気町の事例）
• 特産品やサービスとNFTの組み合わせ
• 保護犬を救う

① 北海道余市町の取り組み

北海道余市町は、ふるさと納税の返礼品としてNFTを提供した先駆け的な自治体です。

返礼品のNFTは、地域の特産物や観光地のデジタルアートで構成されており、寄付した人は、これを所有することで特別な体験を得ることができます。

この取り組みは他の自治体にも広がり、多くの地域で採用されています​。

② 環境貢献型NFT（多気町の事例）

三重県多気町では、太陽光発電所のデジタルオーナー権を付与するNFTが提供されています。

このNFTを所有することで、地域のエネルギー事業に対して貢献できるとともに、環境貢献度が視覚化される仕組みになっています​。

≫【環境貢献型NFT第１弾】多気町第一太陽光発電所（レア５）

③ 特産品やサービスとNFTの組み合わせ

静岡県三島市では、ウイスキーの優先購入権が付与されるNFTが返礼品として提供されています。

このように、NFTを活用して地域の特産品やサービスと組み合わせることで、従来の返礼品とは異なる付加価値を提供しています​。

≫Whiskey&Co.株式会社

④ 保護犬を救う

広島県神石郡神石高原町に拠点を置く【ピースワンコ・ジャパン】

ボクも毎年ふるさと納税をさせて頂いていますが、なんと保護犬たちの「おしっこ」を使ってアート作品を作っています。

ちなみに、そのアート作品の売上はピースワンコ・ジャパンへの寄付として支援できるので、ぜひ下記のリンク先をチェックしてみてくださいね。

≫NFpee Art Project「Barksy」

NFTを活用したふるさと納税の課題

NFTふるさと納税にはいくつかの課題も存在します。

ここでは、以下のとおり考えられる3つのNFTの課題を見ていきます。

• NFTの知識と導入の障壁
• 限定的な取り組みと普及の課題
• 自治体との連携による運用の難しさ

① NFTの知識と導入の障壁

NFTは新しい技術であり、寄付者側にも一定の知識が求められます。

ウォレットの開設や管理、NFTの取り扱いに慣れていない人にとっては、これが大きな障壁となる可能性があります。

また、自治体側もNFTの技術を理解し、正しく運用するためのリソースが必要です​。

ちなみに、下記のリンク先ではNFTを突っ込んだ記事を書いてありますので、ぜひチェックしてみてください。

② 限定的な取り組みと普及の課題

現在、NFTを活用したふるさと納税はまだ限定的な取り組みであり、すべての自治体が導入しているわけではありません。

加えて、NFTの発行数が限られていることが多く、人気のあるNFTはすぐに売り切れてしまうことも課題です​​。

逆に言えば、すぐに売り切れてしまうので希少価値がメッチャ高まるということでもあります。

③ 自治体との連携による運用の難しさ

NFTを取り入れたふるさと納税には、自治体と技術提供者との密な連携が不可欠です。

自治体だけで運用するのは難しいため、専門的な知識を持つパートナー企業との協力が必要です​。

まとめ：NFTふるさと納税はこれから大注目！

NFTを活用したふるさと納税は、デジタル技術を活かして地域活性化に貢献する新たな取り組みです。

寄付者はNFTというデジタルアイテムを返礼品として受け取り、地域とのつながりを深めることができます。

さらに、地域ごとの特色あるNFTを所有することで、地域観光や特産品に関心を持つきっかけとなり、より多くの人々が地方へ目を向けることが期待されています。

しかし、NFT技術に関する知識の不足や普及の障壁も課題です。

自治体と技術パートナーの連携を強化し、より多くの人が利用できる仕組み作りが必要とされています。

NFTふるさと納税は、地域と寄付者の関係をさらに深める新しい可能性を秘めています。今後の展開にも注目です。